2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○菅国務大臣 まさに国土交通省の防災対応の専門家でありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員の皆さんは、被災地で、二十四時間体制で昼夜を問わず緊急排水や土砂撤去、こうしたものを行ってきました。そして、地元の皆さん、自治体の皆さんから大変高い評価を受けております。 しかしながら、これまでも、他の機関と同じように地方整備局の定員というのは削減の傾向でありました。
○菅国務大臣 まさに国土交通省の防災対応の専門家でありますＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員の皆さんは、被災地で、二十四時間体制で昼夜を問わず緊急排水や土砂撤去、こうしたものを行ってきました。そして、地元の皆さん、自治体の皆さんから大変高い評価を受けております。 しかしながら、これまでも、他の機関と同じように地方整備局の定員というのは削減の傾向でありました。
そんな中で、今回、台風十九号では、全国の地方整備局からやりくりしながら、被災地に一日最大七百四十八名、延べでいいますと約二万八千名を超える過去最大のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊を被災地に派遣させていただいて、民間の地元の業者の皆さんと二十四時間体制で緊急排水ですとか土砂撤去、激甚災害の早期指定に向けた被災状況調査等の支援を行いながら、また、ある場合には国の権限代行による復旧工事を実施してきたところでございます
現地で二十四時間体制で緊急排水ですとか土砂撤去、また激甚災害の早期指定に向けた被災状況調査の支援、また技術的なアドバイス等々、さらには、今御指摘のように、国の権限代行によります復旧工事、実施させていただいているところでございます。
そのために、国土交通省は、関係機関と連携をしつつ、道路、港湾、航路、空港、河川の分野でも総合的に活用した緊急輸送ルートを設定するとともに、それらを確保するための総合的な啓開、総合啓開と言ってもいいでしょうけれども、や緊急排水に関する計画をあらかじめ策定して、発災後はこれに基づく重点的な啓開、排水作業などの対策をしっかりと講じておく必要があろうかというふうに思います。
○政府参考人（塚原浩一君） 緊急災害対策派遣隊、テックフォースは、平成二十年に創設をいたしまして、東日本大震災や熊本地震、あるいは昨年の平成三十年七月豪雨など、全国のこれまで九十三の災害に対しまして延べ約八万人の隊員を派遣をし、被災状況の早期把握や道路啓開、浸水解消に向けた緊急排水、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴによる防災気象情報の解説など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。
被災状況の早期把握や道路の啓開、浸水解消に向けた緊急排水など、全力で被災自治体の支援に当たってまいりました。 例えば東日本大震災につきましては、延べ一万八千人に及ぶ隊員を派遣いたしまして、くしの歯作戦による救助、救援ルートの確保であったり、津波で浸水した仙台空港の緊急排水などを実施をしております。
その計画では、濃尾平野のゼロメートル地帯におきまして、津波による浸水等に備えまして、堤防の液状化対策や緊急排水計画の策定を行うこととしているなど、地元自治体等の関係機関ともしっかりと連携をとって対策を推進していくということを確認しておりますので、御報告をさせていただきます。
例えば東日本大震災におきましては、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥは、被災自治体にかわって、排水ポンプ車による緊急排水や被災状況の調査、復旧工法の検討、それから途絶した通信回線の確保を行ったほか、被災自治体にリエゾン、情報連絡員でございますが、これを派遣し、応急対応に携わる市町村長を支える右腕としての役割も果たしております。
また、山腹崩壊ですとか地すべり等の箇所につきましては、二次災害防止ということも非常に重要でございますので、土石流センサーの設置ですとか倒木の処理ですとか、そんな緊急対策に取り組んでいるほか、土どめ工、緊急排水溝の復旧対策にも着手しているという状況でございます。
そのうち一カ所につきましては二十一日に緊急排水路の通水が始まっておりますし、あとは、迫川の二カ所につきましては、二十五日、二十六日までの通水を目指して、二十四時間態勢で現在排水路の整備を行っているところでございます。
天然ダムの決壊を未然に防ぐために、排水ポンプによる緊急的な排水や緊急排水路の開削の後、順次本格的な水路の確保等に着手してまいります。 進捗状況でございますが、岩手県の市野々原地区におきましては、二十一日に緊急排水路の開削が終了し、せきとめられていた水の通水が始まっております。
これの決壊防止のために、国みずからが緊急的な対策として、排水ポンプによる応急排水や緊急排水路などの開削を実施し、また、その後も国の直轄事業として砂防工事を進めているところでございます。
なお、このために従来石狩川水系広域農業開発基本調査というのを実施してきておりましたが、これに加えまして、五十七年度には緊急排水対策基盤整備調査を予算要求しているところでございます。
○北村説明員 水田利用再編対策に当たりまして、私どもの公共事業部門の方では緊急排水対策特別事業というのを起こしまして、その前段といたしまして要整備量調査というものを行っておるところでございます。
なお、このために、従来の石狩川水系広域農業開発基本調査、これに加えまして、五十七年度には緊急排水対策基盤整備調査、こういう調査を予算要求しているところでございます。
このような被害状況に対処いたしまして、農林水産省といたしましては、農林水産大臣臨時代理を団長とする調査団を現地に派遣いたしましたほか、緊急の措置といたしまして、担当課長等を数次にわたり現地に派遣いたしまして、農地・農業用施設等につきましては、緊急排水、応急対策の実施、災害復旧事業の実施等につきまして指導に当たらせますとともに、農作物関係につきましては、被災農作物の手入れ、病害虫防除の徹底、秋まき用麦種子
そのためには、政府といたしましても、まずこのような事業が推進できますための基盤整備等の条件の整備を特に進めていかなければならないというようなことで、農業基盤整備事業の中におきまして新たに緊急排水事業の予算要求をしておるというようなこともございますが、一方におきまして、この水田利用再編対策はただ単に米を減らすということだけではなくて、それぞれの地域における農業生産の方向を需要に応じて変えていく、ないしはその
農業の関係につきましても、たとえば種が流失したためにどこかから緊急にかわりの種を持ってくるとか、排水関係の緊急排水をしなければいかぬとか、そういった問題も一応項目としてはじきまして、そういったものを全体として標準的な一定の災害がありましたときにどの程度のものがかかるであろうかということをはじきまして、一応単位費用みたいなものをこしらえております。
○参考人（井上威恭君） この昭和四十九年に起きましたいろいろのメンテナンスの不備その他の事故はどういうものがあるかと申しますと、いろいろあるわけでございまして、たとえばある石油製油所の浮き屋根がドレン弁が故障しておって緊急排水の水シールが不完全なために、雨水が降ったときにそれが沈下してしまったというようなものは、明らかに水シールの不足があったというようなこともございます。
冠水田畑の農作物の被害を最小限に食いとめるため、早期の排水が必要でありますが、今回の豪雨により、現地では緊急排水設備の完備を切実に訴えており、ことに、城南干拓地では、排水のおくれにより、塩害による水稲腐れが目立っております。これらに対する措置として災害時における停電に備え、ディーゼル発電機による緊急排水設備の完備が急務であると考える次第でございます。
これが七億二千百万円、それから災害救助が二十四億四千三百万円、公営化宅が十三億二千万円、漁船の共同施設として復旧いたします分が一億四千五百万円、農地の緊急排水が一億五千六百万円、商工中金の利子補給が二千五百万円、それから世帯更生資金が一億五千万円、救農土木、これについてはちょっと御議論があると思いますが、一応入れてみまして三億円、それから国民健康保険の保険料の減免補が七千七百万円、それだけ寄せてみますと
第六には、公私立文教施設、公営住宅施設等の公共事業以外の災害復旧につきましても、ほぼ二十八年災同様の措置を講じましたほか、今回、特に部落共同化施設ないしは共同利用小型漁船復旧、緊急排水事業等につきまして、それぞれ高率補助の道を開いたという点であります。
なお、緊急排水事業費は全額国庫負担といたしております。 中小企業に対しましては、特に勤労性事業の特別資金利子補給十億円を計上するほかに、商工中金への利子補給を二倍にし、中小企業共同施設復旧費に二分の一の補助を行なうことといたしております。 石炭対策としては、緊急就労対策のほかに、転職移動資金、また公営住宅費の補助、失業特別手当等々、六十四億七千五百万円を見込んだのであります。
さらに、公立並びに私立文教施設、公営住宅施設等、公共事業以外の災害復旧につきましても、ほほ二十八年災と同様の措置を講ずるほか、特に、今回は、激甚被災部落共同化施設、共同利用小型漁船復旧、緊急排水事業等について、それぞれ高率の補助を行なうことといたしているのであります。
今回の補正予算により追加される都市災害関係の経費は、都市災害復旧事業に二千余万円、風水害対策費に二千二百余万円、合わせて四千二百余万円でありまして、都市災害復旧事業としては、被災都市の都市下水路、街路、公園等の復旧事業に補助を行ない、風水害対策費は、被災都市の緊急排水に要する経費について、地方公共団体等に補助するものであります。